2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
そこで、災害発生時に最重要課題の生命身体の保護に直結する医療、救援活動への支援について伺います。 災害発生後は、まず被災状況把握と急性期医療体制の確立、災害時の医療チームの派遣調整、災害対策本部や消防機関等との連携が必要で、そのためのツールとして、ＩＣＴを活用した情報伝達、共有が極めて重要です。
そこで、災害発生時に最重要課題の生命身体の保護に直結する医療、救援活動への支援について伺います。 災害発生後は、まず被災状況把握と急性期医療体制の確立、災害時の医療チームの派遣調整、災害対策本部や消防機関等との連携が必要で、そのためのツールとして、ＩＣＴを活用した情報伝達、共有が極めて重要です。
今回、山本さん、被災直後のハイチにお入りになって様々な医療救援活動にお取り組みになったということで、またその報道などにつきましても私ども勉強をさせていただきましたけれども、大変厳しい状況で、インフラもない、そういった中で医療活動を各国ともやってこられた。
そこで、外務省にお伺いしますけれども、今ＮＧＯ十団体ですかね、現地に入って医療救援活動をされている。最新の状況ですね、被災者の人たちの、どういうふうになっているかというのを教えていただけますか。
現在、全国の地方公共団体におきまして、まずは地震発生直後の建物の倒壊あるいは火災から一時的に安全を確保する場所であります一時避難地になります公園、また、さらには地震に伴う市街地火災に対しても安全な最終避難場所であります広域避難地となる公園、さらには円滑、迅速な救援、復旧活動等を行うため、医療救援活動の拠点、あるいは人員、物資の輸送の拠点等として機能いたします広域的な防災拠点となる公園、こういった公園
その中で、私が今住んでおります岡山には、ＡＭＤＡという、アジア医師連絡会議という、一九八四年八月から設立されましく国際医療救援活動を目的として発足した組織がございまして、今その活動対象国というのは、アジアはもちろんですが、アフリカ、ヨーロッパ、南米にまで及んでおりまして、非常に積極的に海外の人道的医療活動とさらに地域医療保健活動などを行っている。
今先生御指摘のように、国際的な貢献活動という側面に関しまして、特にＡＭＤＡは医療部面でやっているわけでございますけれども、それらの緊急医療救援活動自体を直接行うという人材だけではございませんで、民俗文化とかあるいは生活環境の異なる国々の間でさまざまな国際的活動を行う場合に必要不可欠となってくるというコーディネーターとして必要な条件をお考えになっているわけでございまして、語学力、交渉力、その活動のために
○五十嵐国務大臣 この前の阪神・淡路大震災における医療救援活動の問題につきましては、私も実はＮＨＫで、おとといでしたか、非常に詳細な記録を見せてもらいました。 お話のように、実はすごく反省すべき点、今度はこうしなくてはいけないなというような点が随分ございました。
そして、あわせて二点だけお願いをしたいと思いますが、日本の場合は、自衛隊のこの救援活動の参加の前に、具体的には医療救援活動としてはＡＭＤＡの皆さん方が医療救援に入っておられました。そして、今ゴマだけでなくてブカブの周辺にも入っています。
そういう実績の上からいたしまして、今回再度国連から要請があって、あれもこれもこれもあれもとありまするが、その出動のときにこの医療救援活動を第一陣としてスタートさせるということは法の体系の上からいって無理なのでありましょうか、また可能なのでありましょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（金森仁作君） 先ほど審議官の方からお答えがございましたように、ＰＫＯ活動としては、自衛隊がＰＫＯ活動として国際的な医療救援活動に寄与する場合は、ＰＫＯ要員を対象とする診療、また被災民を対象とする診療等が一応想定されるわけでございます。
自衛隊の医官の方々は国際的な医療救援活動について十分対応できると信じておりますが、しかしどうなのか、このことにお答えください。
あるいは、数年前に私この委員会で取り上げましたけれども、ここにも持ってきておりますが、大佐古一郎さんという方がずっと綿密に聞き取り調査をやっておられる中に、ＩＣＲＣ、国際赤十字から派遣されたマルセル・ジュノーというお医者さん、この方が医療救援活動をやろうということで大わらわの奮戦をされるわけでありますけれども、国際赤十字まで連絡の電報を打つのに占領軍が妨害をしたというような事実がここに書かれております
○安倍国務大臣 私も昨年エチオピアを訪問した際に医師団を三人ばかり一緒についていってもらったわけでございますが、現状を見まして医療救援活動というのがいかに緊急であるかということを痛感をいたしまして、その後四次にわたりまして現地に医療団を派遣をいたしております。幸いにして外務省も昭和五十七年から国際緊急医療体制を発足させておりまして、世界の災害発生地帯に対して医師団を派遣する。
政府がその医療救援活動を打ち切った後、民間のボランティアの方々、青年医師たちが、このまま難民を捨て去るわけにはいかない、こういう点で非常に自主的に戦場に出向いておるわけでありますが、最近医師に対する風当たりが非常に強い中で、こういう良心的な医師もいるということで、私は大変感心し、感銘しておるわけでございますけれども、こういう医療の海外援助についで、厚生大臣はどういうお考えをお持ちか、恐縮でございますが
インドシナ難民の救済につきましては、資金面での協力はもとより、医療救援活動、本邦への定住促進などに一層の努力を払ってまいる考えであります。 わが国は、朝鮮半島の平和の維持と緊張の緩和を強く希望し、このための国際的な環境づくりに努力を払うとともに、現在韓国において進められておる秩序ある変革への動きを歓迎し、日韓関係をさらに発展させていきたいと考えております。
国土庁長官官房 審議官 紀埜 孝典君 事務局側 常任委員会専門 員 森 一衞君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○災害対策樹立に関する調査 （山形県酒田市の大火災に関する件） ○昭和五十一年九月台風十七号に伴う集中豪雨に 対する救済措置に関する請願（第一三五六号） ○災害緊急医療救援活動